■研究活動におけるコンプライアンス

 (公的研究費の不正使用・研究活動の不正防止等の取組)

 

 

 一般財団法人国際資源開発研修センター(以下「当センター」)は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)および研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき、不正を防止するための体制整備等の取り組みを行う。

 

1.行動規範

 当センターは社会に対して責任ある行動をとるための「行動規範」を定める。

 

2.責任体制

 研究活動における最高管理責任者は、当センター理事長とする。

 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に対する防止策を策定し周知する。

 

3.基本方針

 ・当センターの研究活動にかかる責任の所在、関係ルールについて周知および公表する。

 ・公的研究費を適正に執行し管理する方策を立てる。

 ・公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に対する相談・通報窓口の設置、調査体制を構築する。

 ・実効性のある内部監査を実施する。

 ・公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為を防止する取り組みを行う。

 

4.公的研究費の適正な運営・管理および不正防止計画等について

 公的研究費等の取り扱いに関して、適切な運営・管理を実施し、不正使用防止に努める。

 ・公的研究費の取扱と不正使用の防止と対応に関する規程

 ・公的研究費等に関する不正使用防止計画策定方針

 ・公的研究費による物品調達要領

 

5.内部監査体制

 公的研究費の適正な管理の為、モニタリングおよび監査体制を整備し、監査を実施する。モニタリングにより得られた情報をもとに不正を発生させる要因を分析し、必要に応じて監査計画の見直しを行う。

 

6.相談・通報窓口の設置

 公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為に関し、当センター内外からの相談や通報に対応するための窓口はJMEC総務部に置く。

  〒107-0052東京都港区赤坂1丁目9番13号三会堂ビル4階

  TEL:03-6441-3275

  FAX:03-6441-3276

  E-mail:CSR-hotline■jmec.or.jp(■を@に置き換えてください。)

 

7.不正使用に係る事案の調査および懲戒等

 公的研究費等の不正使用および研究活動における不正行為に係る事案の調査および不正に関与した者並びに関与業者の処分手続き・公表は、「コンプライアンス推進規程」および「職員就業規則」等に基づき迅速に実施する。

 

8.取引業者からの誓約書の徴収

 当センターと取引をするにあたり、「弊センターの研究担当者との取引に関する基本事項」を定め、これを遵守し誓約書を提出した者とのみ取引をする。誓約書の提出は、一定件数以上の取引のある業者とする。

 

9.利益相反管理について

 当センターは、研究活動を通じて社会に対して役割をはたしていく過程で生じる利益相反に対し、マネジメントに必要な事項を定め、適切に管理する。