（公的研究費の不正使用・研究活動の不正防止等の取組）

 

 

　一般財団法人国際資源開発研修センター（以下「センター」という。）は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき、不正を防止するための体制整備等、以下の取り組みを行う。

 

１．行動規範

　社会に対して責任ある行動をとるためのセンターの「行動規範」を定める。

 

２．研究活動にかかる責任体制

　・最高管理責任者（コンプライアンス最高責任者）：理事長

　・統括管理責任者（コンプライアンス統括責任者）：専務理事又は業務執行理事

　・コンプライアンス推進責任者：（総務担当）常勤理事又は事務局長

　・コンプライアンス推進副責任者：総務事務担当者

 

３．基本方針

　・研究活動にかかる責任体制、関係ルールを必要に応じて周知し、公表する。

　・公的研究費を適正に執行し管理する方策を立てる。

　・公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に対する相談・通報窓口を設置し、調査体制を構築する。

　・実効性のある内部監査を実施する。

　・公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する取組みを行う。

  

４．公的研究費の適正な運営・管理および不正防止計画等について

　公的研究費等の取扱いに関して、適切な運営・管理を実施し、不正使用防止に努める。

　・公的研究費の取扱と不正使用の防止と対応に関する規程

　・公的研究費等に関する不正使用防止計画策定方針

　・公的研究費による物品調達要領

 

５．内部監査体制

　公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び監査体制を整備し、監査を実施する。モニタリングにより得られた情報をもとに不正を発生させる要因を分析し、必要に応じて監査計画の見直しを行う。

 

６．相談・通報窓口の設置

　公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関し、センター内外からの相談や通報に対応するための窓口を置く。

　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3丁目11番地５　精興竹橋共同ビル4階

　　一般財団法人国際資源開発研修センター　総務部（相談・通報窓口）

　　　TEL：03-6275-0731

　　　FAX：03-6275-0732

　　　窓口専用 E-mail：CSR-hotline■jmec.or.jp（■を＠に置き換えてください。）

 

７．不正使用に係る事案の調査および懲戒等

　公的研究費等の不正使用又は研究活動における不正行為に係る事案の調査、不正に関与した者や事業者の処分手続き・公表は、「コンプライアンス推進規程」及び「職員就業規則」等に基づき迅速に実施する。

 

８．取引業者の遵守事項、誓約書の徴収

　センターは、センターが定めた「弊センター研究担当者との取引に関する基本事項」を遵守し誓約書を提出した者とのみ取引をする。誓約書の提出は、一定件数以上の取引のある業者とする。

 

９．利益相反管理について

　センターは、研究活動を通じて社会に対して役割をはたしていく過程で生じる利益相反に対し、マネジメントに必要な事項を定め、適切に管理する。