■「海外鉱物資源開発に係わる要員育成機関への支援」に係る公募の公示の結果について

■公募結果


■海外鉱物資源開発に係わる要員育成機関への支援(締切日6月9日)

■公募案内

1. 目的

 一般財団法人国際資源開発研修センター(以下「JMEC」という。)は、我が国の鉱物資源の安定的な供給に資するため、海外鉱物資源開発の要員の養成等(人材育成事業)及び金属鉱産物に係る賦存状況等調査等を行っている。この一環として、海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充に資する業務を行う法人(「要員育成機関」という。)に対し、公募を行い、要員育成業務に要する費用の助成を行う。

 なお、「海外鉱物資源開発」の「鉱物」とは、主として非鉄金属鉱物とするが非鉄金属鉱物以外の鉱物を排除するものではない。

 

2.公募に係る要員育成業務の内容等

(1)要員育成機関の業務内容

 公募に係る要員育成機関は、次の要件のすべてに該当すること。

 ① 海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充の観点から、適切な業務内容を有していること。

 ② 現下の鉱物資源開発を取り巻く環境の下で、資源関係者のニーズに合致する人材育成に係る業務内容を有していること。

(2)業務内容の提案

 この公募に応募する法人は、「(1)要員育成機関の業務内容」に該当するテーマの内容を提案すること。

提案の範囲は、海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材(学部学生、大学院生等)の国内外における鉱山、鉱業関連施設、鉱業関係団体及び鉱業関係大学・研究機関等における見学、実習等とする。

(3)提案内容の実施事業報告書の提出期限

 令和6年3月8日(金)までとし、報告書を1部提出する。

(4)業務費用の助成額及び助成対象

   助成額 :250万円を上限とする。(国内研修のみの場合は、100万円を上限とする。)

   助成対象:業務に必要な直接経費のみを対象とし、管理経費(諸経費、技術経費等を含む。)は助成対象外とする。

(5)成果物の取り扱い

 応募法人は採択された業務内容を公表することとし、その公表方法(本センターの助成事業であることの公表方法を含む。)を別紙の応募様式中の提案内容に記載すること。

(6)応募する要員育成機関の数

   1 法人

 

3.応募者の要件

 次の要件のすべてに該当すること。

(1)海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充に資する事業を実施できる組織を有していること。

(2)海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充に資する事業を実施できる職員を有していること(関連業務を含む)。

(3)海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充に資する事業の実施にあたり、適切な管理体制を有していること。

(4)公募業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。

(5)海外鉱物資源開発分野への就職を希望する有為な人材の開拓、拡充に資する事業の実績があること。

 

4.応募書類等

(1)別紙応募様式

(2)法人概要(パンフレット等)

(3)最近の事業報告書(過去1ヵ年)

 * (1)~(3)までの応募書類等はすべて電子媒体にて提出すること。

 

5.公募締切日

 令和5年6月9日(金)とする。(応募書類等が応募先に到着していること)

 

6.応募先及び応募方法

 応募先 :研修企画部 姉帯弘美(あねたいひろみ)

 e-mail  :anetai@jmec.or.jp

 応募方法:別紙の応募申請様式によること

 

7.問合せ先

 一般財団法人国際資源開発研修センター 

  研修企画部

  権田 哲夫(ごんだ てつお)gonda@jmec.or.jp

  Tel 03-6275-0731

 

8.応募申請書

ダウンロード
応募申請書(要員育成).doc
Microsoft Word 55.5 KB

9.「海外鉱物資源開発に係わる要員育成機関への支援」に係る公募のご案内(印刷用)

ダウンロード
要員育成機関への支援公募.pdf
PDFファイル 95.1 KB