■公募案内

１．目的

　一般財団法人国際資源開発研修センター（以下「本センター」という。）は、我が国の鉱物資源の安定的な供給に資するため、海外鉱物資源開発の要員の養成等（人材育成事業）及び金属鉱産物に係る賦存状況等調査等を行っている。本センターが必要とする金属鉱産物の需給、価格等に関する情報を効果的、かつ、効率的に収集・分析するため、資源及び資源産業に関する調査・研究を行っている法人に対し公募を行い、応募法人に対し当該情報の収集・分析に要する費用の助成を行う。

２．公募に係る調査内容等

（１）調査内容

　公募に係る調査内容は、次の要件のすべてに該当すること

①「金属鉱産物需給、価格等動向調査」として、鉱物資源（鉱物の加工品及びリサイクル回収品も含む。以下同じ。）の安定的な供給の観点から、適切な調査内容であること。

②現下の鉱物資源を取り巻く環境の下で、資源関係者のニーズに合致している調査内容であること。

（２）調査内容の提案

　この公募に応募する法人は、「（１）調査内容」に該当するテーマを、複数テーマ提案することとする。

テーマの最小範囲は、鉱種、国等地域、需給動向、価格動向、資源状況等であり、これらの組み合わせよるテーマも対象とする。

（３）調査内容の提出期限

　調査内容の報告書提出期限は、令和７年３月７日（金）とする。テーマごとの報告書及び電子媒体（PDFファイル）を各１部提出すること。

（４）調査費用の助成額及び助成対象

　　助成額  :３,０００万円を上限とする。

　　助成対象：調査に必要な直接経費のみを対象とし、管理経費（諸経費、技術経費等を含む）は助成対象外とする。

（５）成果物の取り扱い

　応募法人は調査結果を公表することし、その公表方法（本センターの助成事業であることの公表方法を含む。）を別紙の応募様式中の提案内容に記載すること。

（６）応募する調査・研究法人の数

　　１法人

３．応募者の要件

　次の要件のすべてに該当すること

（１）資源及び資源産業に係る調査・研究の組織を有していること

（２）資源及び資源産業に係る調査・研究を実施する職員を有していること（関連業務を含む）

（３）資源及び資源産業に係る調査・研究の実施にあたり、適切な管理体制を有していること

（４）公募業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること

（５）資源及び資源産業に係る調査・研究の実績があること

４．応募書類等

（１）別紙応募様式

（２）会社概要（パンフレット）

（３）最近の営業報告書（過去１ヵ年）

　＊（１）～（３）までの応募書類等はすべて電子媒体にて提出すること。

５．公募締切日

　令和６年６月７日（金）（応募書類等が応募先に到着していること）

６．応募先及び応募方法

　応募先：調査・国際交流部 　姉帯（あねたい）  anetai@jmec.or.jp

　応募方法：別紙の応募申請書様式によること

７．問合せ先

　調査・国際交流部 　納（おさめ）　osame@jmec.or.jp

　Tel : 03-6275-0731

８．応募結果

　メールにてご連絡いたします。

９．応募申請書

１０．「金属鉱産物需給・価格動向調査」に係わる公募のご案内（印刷用）