JMEC概要☆OUTLINE


■役割
資源開発及び製錬事業人材育成、鉱物資源・非鉄金属素材の安定供給。

 

 我が国の非鉄資源企業は、鉱山開発・鉱石輸入・製錬事業等を通じ、最高品質の金属素材の安定供給、環境・リサイクル事業、資源開発技術を活用した地熱発電等、広範多岐にわたり我が国産業界の発展に貢献しています。

 

 本邦企業は鉱物資源の供給面では、安定的、持続的な確保を目指し、海外における探鉱、開発を積極的に推進しています。最近2010年以降では、チリ共和国においてカセロネス銅・モリブデン鉱山(2014年生産開始)、シエラゴルダ銅・モリブデン鉱山(2015年生産開始)、ロス・ぺランブレス銅・モリブデン鉱山の増産開発(2018年)、ケブラダブランカ銅鉱山フェーズ2権益獲得・開発(2019年)、ペルー共和国においてはケジャベコ銅鉱山への参画(2012年)及び開発(2018)、また、メキシコ合衆国ではロス・ガスト亜鉛・鉛鉱山開発(2017年)など、積極的展開が図られています。

 しかしながら、海外鉱物資源開発において最も重要な要素の一つである人材については、十分に確保されている状況ではなく、高度な専門性や豊富な経験を有する資源開発人材の育成は我が国の非鉄資源企業にとって大きな課題となっています。

 また、製錬事業についても、多様多種な金属を精錬精製し、基幹産業に重要な素材を提供するという重要な役割を担っていますが、将来的に持続発展していくためには、技術人材の育成が喫緊の課題となっています。

 

 一般財団法人国際資源開発研修センターでは国内外での資源開発・製錬事業人材の育成、資源関連国際協力調査等を実施しており、係る事業を通じて、本邦企業の発展と我が国鉱物資源、非鉄金属素材の安定供給に貢献してまいります。

 


■概要

●名称

 一般財団法人国際資源開発研修センター

 JMEC: Japan Mining Engineering & Training Center

●定款 情報公開頁参照

●役員 情報公開頁参照

 ■評議員10名

 ■理事14名

  代表理事会長  山田政雄

  代表理事理事長 後藤敬一

  執行理事    納  篤

  常任理事    中村良明

  外10名

 ■監事2名

●設立年月日

 昭和51(1976年)年7月19日

●基本財産

 10.1億円 令和3(2021)年3月31日現在

●目的

  鉱物資源に関する人材育成、金属鉱産物に係る賦存状況等の調査研究等を行うことにより、もって資源保有国等との国際協力を推進するとともに我が国の鉱物資源の安定供給に寄与すること

●事業内容

  (1) 鉱物資源に関する研修

  (2) 海外鉱物資源開発の要員の養成等

  (3) 金属鉱産物に係る賦存状況調査等

  (4) 金属鉱産物の需給、価格等に関する調査研究等

  (5) 金属鉱産物の備蓄に関する調査研究等

  (6) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業 

●体制

 常勤役職員数 令和3(2021)年4月1日現在

 本部13名 国際資源大学校4名

●所在地

 ・本部

 〒101-0054

 東京都千代田区神田錦町3丁目11番5

 精興竹橋共同ビル 4階 

 TEL: 03-6275-0731 / FAX: 03-6275-0732

 E-mail: kokusai■jmec.or.jp

 (■を@に置き換えてください。)

 ・国際資源大学校

 〒017-0202 秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館9番地3

 TEL: 0186-29-3825 / FAX: 0186-29-3845

 E-mail: minetec■minetec.org

 (■を@に置き換えてください。)


平成25(2013)年度 

4月1日 一般財団法人国際鉱物資源開発研修センター(JMEC)発足

 本部:東京都港区(赤坂日本ビル) 国際資源大学校:秋田県鹿角郡小坂町

 一般財団法人国際鉱物資源開発協力協会(以下「旧JMEC」という。)及び一般財団法人国際資源大学校(以下「旧MINETEC」という。)は、平成25年(2013)4月1日に合併し、「一般財団法人国際資源開発研修センター(略称「JMEC」)として新たなスタートを切ることとなりました。また、旧MINETECは、合併法人JMECの一部門として、その名称国際資源大学校(MINETEC)を残し、人材育成事業の一翼を担うことになっています。

 最近の金属鉱物資源を取り巻く環境は、国際的な価格の高騰、資源開発競争の激化、資源保有国の新たな資源ナショナリズムの高まり等、かつて経験したことのない厳しい状況となっています。このような状況の下、民間企業の探鉱、開発及び鉱山取得の意欲は高まり、政府の支援措置についても強化されているが、その一方、海外鉱物資源開発のために最も重要である人材が質及び量ともに不足している現状にあります。

  両法人の合併は、この現状を踏まえて、両法人において各々で行われていた資源開発のための人材育成事業が一体的に連携をもって行われ、効果的にかつ強力に実施されることを目的としたものであり、また、合併法人JMECは、鉱物資源に関する調査・研究機能を有することから、より高度な人材育成事業の基盤を持つことになります。

 基本財産は12.6億円。

 

9月30日 本部事務所移転

 東京都港区(赤坂日本ビル)から東京都港区(三会堂ビル)

 

令和2(2020)年度

9月4日 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)より研究機関として認定

3月 基本財産から2.5億円を公益事業基金へ。基本財産は10.1億円となった。

 

令和3(2021)年度

7月17日 本部事務所移転

 東京都港区(三会堂ビル)から東京都千代田区(精興竹橋共同ビル)

 

○旧JMEC

昭和51(1976)年度

7月19日 財団法人金属鉱産物備蓄協会として設立

 事務所:東京都港区(常磐ビル)

 社団法人日本銅振興基金(現:一般社団法人メタル経済研究所)よりの寄附4億円を基本財産とし、金属鉱産物(銅・亜鉛)の備蓄を通じて資源の安定的供給に寄与することを目的とした。

 

平成3(1991)年度

7月29日 財団法人国際鉱物資源開発協力協会に改組

 鉱物資源開発に関する国際協力プロジェクトの発掘等の業務を追加し、上記協会への名称変更を行うとともに発展途上国における広域的地質調査等を実施する国際協力本部を設置した。

 

平成4(1992)年度

12月21日 事務所移転

 東京都港区(常盤ビル)から東京都港区(虎ノ門4丁目森ビル2号館)

 

平成12(2000)年度

11月18日 事務所移転

 東京都港区(虎ノ門4丁目森ビル2号館)から東京都港区(第17森ビル)

 

平成19(2007)年度

1月13日 事務所移転

 東京都港区(第17森ビル)から東京都港区(赤坂日本ビル)

 

平成20(2008)年度

5月16日 レアメタル民間備蓄に係る在庫調査等業務の承継

 社団法人特殊金属備蓄協会(以下「特備協」という。)の解散に伴い、特備協の全会員が当協会の賛助会員となり、会員会社等の在庫、消費等の状況調査を開始した。また、特備協より3億円の寄附を受け入れ、7億円の基本財産となった。

 

平成23(2011)年度

4月1日 海外鉱物資源開発の人材育成事業を本格的開始

 資源関係企業及び関係機関等からの要請に基づき、海外鉱物資源開発の要員養成事業(人材育成事業)を本格的に開始し、調査・人材育成部を設置した。

 

平成24(2012)年度

10月1日 一般財団法人移行と旧MINETECとの合併準備開始

 民法特例財団法人より一般財団法人への移行により「一般財団法人国際鉱物資源開発協力協会」に名称変更し、内閣府申請の公益目的支出計画等に沿って事業を実施することとなった。

 また、旧MINETECとの合併検討のために設置された「JMEC/MINETEC一体化検討委員会」の報告(平成25(2013)年1月9日)を受け、合併の準備を本格的に開始した。

 

平成25(2013)年度

4月1日 一般財団法人国際資源大学校との合併

 一般財団法人国際資源大学校と合併し、一般財団法人国際資源開発研修センターとなる。

 基本財産は、12.6億円となった。

 

○旧MINETEC

昭和45(1970)年度

5月30日 財団法人資源開発大学校として設立

 本部:東京都千代田区、研修施設:静岡県富士宮市

 社団法人日本銅鉱業振興協会からの5億円の寄附のうち3億円を基本財産とした。

 

昭和46(1971)年度

国内人材育成事業の開始

 海外資源開発のための国内人材育成事業「資源本科コース」を開始した。終了年度は、平成元(1989)年度。(研修生総数691名、第1期~第19期。うち第12期~第19期は、前期と後期の2期構成)

 

昭和55(1980)年度

石炭技術者養成事業の受託

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から石炭技術者養成事業「一般コース」(国内研修)を受託し、研修を開始した。終了年度は、平成15(2003)年度。ただし平成2(1990)年度及び平成3(1991)年度は、NEDOにて実施。(研修生総数254名)

 

昭和60(1985)年度

基本財産の増額

 研修事業の安定を図るため、昭和60(1985)年度から昭和63(1987)年度に財団法人金属鉱産物備蓄協会(旧JMECの前身)から1.6億円の寄附を受け、基本財産に組み入れた(計4.6億円)。

 

平成2(1990)年度

7月7日付 財団法人国際資源大学校に改組

 同年12月に本部事務所及び研修施設を秋田県鹿角郡小坂町に移転し、翌年3月から国際協力事業団(JICA)からの委託により研修事業「集団研修 資源開発コース」を開始した。

 

平成12(2000)年度

基本財産の増額

 研修事業の安定を図るため、昭和45(1970)年の設立時からの運用財産のうちから1億円を基本財産に繰り入れ、基本財産を5.6億円とした。

 

平成20(2008)年度

資源開発研修の抜本的強化

 平成19(2007)年度の非鉄8社からの5億円の寄附金を基盤財源として、企業の若手職員等を対象とする「資源開発研修」を本格的に開始した。

 

平成24(2012)年度

4月1日 一般財団法人移行 旧JMECとの合併の検討開始

 一般財団法人への移行により「一般財団法人国際資源大学校」に名称変更した。また旧JMECとの合併の検討を行い、合併の準備を推進した。

 

平成25(2013)年度

4月1日 一般財団法人国際鉱物資源開発協力協会と合併

 合併後の法人は、一般財団法人国際資源開発研修センターと称し、国際資源大学校は、同センターの一部門として事業を継続。

 


■組織図